社会のICT化の波も教育の現場に

多くの企業でさまざまなICTが活用されるようになっている現在ですが、教育の現場でもICT化は進んできています。ただし、教育現場で求められるICTが企業のそれを同じようなものもあれば、まったく異なるものもあります。例えば、授業でICTを活用するというのは、一般企業とは異なる利用方法ということになります。
一般の企業では業務の効率化のためのICT化となっていますが、授業においてのICT化というのか効率のためとは異なっているからです。とはいえ、良くなるという点は多少はありますが、それがコスト削減や利益につながるというものではないのです。
便利な利用法としては、図や表などの拡大投影も簡単にできますし、インターネットを活用して調べ物をすることもできます。また、生徒個人が作った資料などをクラス全員で簡単に共有することも可能なのです。

教育のICT化は国の方針

最近、教育のICTが進んでいる要因には、文部科学省の方針というのがあります。文部科学省が推進するということは、国の方針でもあるということです。2013年に閣議決定された日本再興戦略において、2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開を目指すというのがあります。2010年代もいよいよ終わりですから、本腰を入れてきたということになるのではないでしょうか。
学校自体には校務システム等が導入され、教員や職員には1人1台でPCが用意されている学校も少なくなりません。生徒の管理をシステムで行っており、成績の処理や通知表といったものはシステムで行われています。教員の出退勤の管理なども同様です。これは一般の企業と同じということが言えるでしょう。ある意味では会員管理や、従業員の管理のシステムとなります。それに加えて教育に関してのICT化ということになります。

佐賀県で教育ICTを進める学映システム

佐賀県に本社を置く学映システムでは、教育ICTソリューションを展開し、多くの学校に導入、サポートを行っています。さまざまなシステムを独自開発しており、各教育現場に合わせたシステムを導入しているようです。地元ではCMも放送されており、システムを利用したことのない生徒さんやその親御さんでも知っている方は多いかもしれません。
学校に特化したIT企業で、地域に根付いた企業と言えるのではないでしょうか。もちろん、他の地域に営業所があり、佐賀県以外でも活動を行っているようです。国内には学映システムと同様に教育に特化したIT企業も多く、これからどんどん各地で教育のICT化が進んでいくことになりそうです。

日本再興戦略の閣議決定

平成25年に閣議決定された日本再興計画によって、教育の現場もICT化が促進されることとなっています。これは、子供たちの学力を育成するための手法として、分かりやすい授業を行うこと。実現のために、教員がICTを活用した授業を展開することが重要となっているのです。社会全体が急速にICT化されてきている中、教育の現場でもICTの活用ができるような学習の仕方が必要ということです。もちろん、それは校務においてもシステム化を促進し、教員の校務の多忙を軽減するといった目的も含まれています。
現在でも学校におけるICT化は進んでいますが、教育の現場となるとまだまだこれからといった部分もあり、現在進められている過程といったところになります。

教育に特化したICT企業

教育関連に特化した企業は多くありますが、中でもICTを使った授業に特化している企業というのはまだそれほど多くはないかもしれません。しかし、教育のICT化が進んでいる現在では、これからどんどん教育に方面にも力を入れてくるICT企業は増えてくるのではないでしょうか。もちろん、創業当時から教育関連に特化しているといった企業もあります。
その一つが佐賀県にある学映システムです。教材等を扱っていた企業から独立し、現在は福岡県や沖縄県に営業所や出張所をもつ企業となっています。3つの事業を核としており、それぞれ、教育ICTソリューション、教育機器ソリューション、ICT利活用サポートとなっています。そのどれもが教育現場に特化したものとなっています。

学映システムのソリューション

教育ICTソリューションは教育現場へのICTを活用した機器やソフトウエアの導入、サポートが中心となっています。独自開発のさまざまなシステムがあり、必要に応じてシステム単位で導入が可能となっているようです。システム自体は学映システム以外の企業も構築しており、似たような仕組みはあるのですが、それぞれに特徴があり、違いがあるようです。
教育機器ソリューションは、コンピューターのハードウエアやソフトウエアではなく、従来の教育の現場で必要とされている機器等の導入が中心となっています。学校ではさまざまな備品やOA機器を使用していますが、それらの機器の導入やメンテナンスが中心となります。
ICT利活用サポートでは、何かを導入するというわけではなく、他のソリューションで導入した機器やソフトウエアに対する支援が中心となっているようです。操作の説明であったり、支援であったり、インストラクターの派遣など、人的支援が中心となっているようです。

必須となる教育のICT化

2020年度から、順次実施されていく学習指導要領では、情報活用能力の育成が含まれます。その育成のために、ICTを活用とした学習活動が必要になってきます。小学校のうちから、ICTに触れ、プログラミング的な思考や言語の能力を育成するといったことになります。各地でフォーラムやセミナーなども行われており、参加した教職員の方々も多いのではないでしょうか。
教育の現場でICT化を行うということは、学校だけで行うことはできません。どうしても、教育関連のICTを業務としている企業の協力が必要となります。タブレット等の端末の購入だけでは実現できず、ソフトウエアが必要になるからです。現在は多くのICT企業があり、教育に特化した企業もあります。そうした企業の開発しているソフトウエアの導入が必要となります。
それらのソフトウエアを比較検討し、どのソフトウエアを導入するかを考えることも大切になるのではないでしょうか。

教育ICTに特化した企業

教育に特化したICT企業はいくつかありますが、全国展開している企業もあれば、地域に根付いた企業もあります。佐賀県にある学映システムは、その企業名でわかるように、教育に特化している企業です。もともとは教材を扱っていた企業から独立し、その翌年に社名を変更して現在の学映システムとなっています。
創業当時から教育に特化しているということあり、教育の現場に対しての情報量は多いということはいえそうです。その企業の作ったシステムということは現場に合わせたものとなっていると言えそうです。しかし、教育の現場においては学校ごとの違いもあるので、複数の学校の平均的なシステムということになりそうです。過程は違っていても、最終的な目標は同じということもあり、ほとんどの学校で活用できるシステムなのではないでしょうか。

学映システムという企業

もととなっているのは、河野教販株式会社の武雄支店で、その支店より独立し株式会社武雄河野教販として昭和59年に設立されています。その翌年には社名を変更して現在の社名となり、本社以外に佐賀営業所を設立しています。平成5年には、本店を新たに建設し、もともとあった本店は支店となり、営業所を廃止しています。その後も本店の移転や支店、営業所、出張所の開設があり、現在に至っているようです。
基本は教育に関するシステムの導入で、校務に関するシステムも含め、学校に関するさまざまなシステムを開発し多くの学校に導入しているようです。平成19年には、ISO27001認証、平成30年にはプライバシーマーク認証を取得しているようです。