必須となる教育のICT化

2020年度から、順次実施されていく学習指導要領では、情報活用能力の育成が含まれます。その育成のために、ICTを活用とした学習活動が必要になってきます。小学校のうちから、ICTに触れ、プログラミング的な思考や言語の能力を育成するといったことになります。各地でフォーラムやセミナーなども行われており、参加した教職員の方々も多いのではないでしょうか。
教育の現場でICT化を行うということは、学校だけで行うことはできません。どうしても、教育関連のICTを業務としている企業の協力が必要となります。タブレット等の端末の購入だけでは実現できず、ソフトウエアが必要になるからです。現在は多くのICT企業があり、教育に特化した企業もあります。そうした企業の開発しているソフトウエアの導入が必要となります。
それらのソフトウエアを比較検討し、どのソフトウエアを導入するかを考えることも大切になるのではないでしょうか。

教育ICTに特化した企業

教育に特化したICT企業はいくつかありますが、全国展開している企業もあれば、地域に根付いた企業もあります。佐賀県にある学映システムは、その企業名でわかるように、教育に特化している企業です。もともとは教材を扱っていた企業から独立し、その翌年に社名を変更して現在の学映システムとなっています。
創業当時から教育に特化しているということあり、教育の現場に対しての情報量は多いということはいえそうです。その企業の作ったシステムということは現場に合わせたものとなっていると言えそうです。しかし、教育の現場においては学校ごとの違いもあるので、複数の学校の平均的なシステムということになりそうです。過程は違っていても、最終的な目標は同じということもあり、ほとんどの学校で活用できるシステムなのではないでしょうか。

学映システムという企業

もととなっているのは、河野教販株式会社の武雄支店で、その支店より独立し株式会社武雄河野教販として昭和59年に設立されています。その翌年には社名を変更して現在の社名となり、本社以外に佐賀営業所を設立しています。平成5年には、本店を新たに建設し、もともとあった本店は支店となり、営業所を廃止しています。その後も本店の移転や支店、営業所、出張所の開設があり、現在に至っているようです。
基本は教育に関するシステムの導入で、校務に関するシステムも含め、学校に関するさまざまなシステムを開発し多くの学校に導入しているようです。平成19年には、ISO27001認証、平成30年にはプライバシーマーク認証を取得しているようです。