日本再興戦略の閣議決定

平成25年に閣議決定された日本再興計画によって、教育の現場もICT化が促進されることとなっています。これは、子供たちの学力を育成するための手法として、分かりやすい授業を行うこと。実現のために、教員がICTを活用した授業を展開することが重要となっているのです。社会全体が急速にICT化されてきている中、教育の現場でもICTの活用ができるような学習の仕方が必要ということです。もちろん、それは校務においてもシステム化を促進し、教員の校務の多忙を軽減するといった目的も含まれています。
現在でも学校におけるICT化は進んでいますが、教育の現場となるとまだまだこれからといった部分もあり、現在進められている過程といったところになります。

教育に特化したICT企業

教育関連に特化した企業は多くありますが、中でもICTを使った授業に特化している企業というのはまだそれほど多くはないかもしれません。しかし、教育のICT化が進んでいる現在では、これからどんどん教育に方面にも力を入れてくるICT企業は増えてくるのではないでしょうか。もちろん、創業当時から教育関連に特化しているといった企業もあります。
その一つが佐賀県にある学映システムです。教材等を扱っていた企業から独立し、現在は福岡県や沖縄県に営業所や出張所をもつ企業となっています。3つの事業を核としており、それぞれ、教育ICTソリューション、教育機器ソリューション、ICT利活用サポートとなっています。そのどれもが教育現場に特化したものとなっています。

学映システムのソリューション

教育ICTソリューションは教育現場へのICTを活用した機器やソフトウエアの導入、サポートが中心となっています。独自開発のさまざまなシステムがあり、必要に応じてシステム単位で導入が可能となっているようです。システム自体は学映システム以外の企業も構築しており、似たような仕組みはあるのですが、それぞれに特徴があり、違いがあるようです。
教育機器ソリューションは、コンピューターのハードウエアやソフトウエアではなく、従来の教育の現場で必要とされている機器等の導入が中心となっています。学校ではさまざまな備品やOA機器を使用していますが、それらの機器の導入やメンテナンスが中心となります。
ICT利活用サポートでは、何かを導入するというわけではなく、他のソリューションで導入した機器やソフトウエアに対する支援が中心となっているようです。操作の説明であったり、支援であったり、インストラクターの派遣など、人的支援が中心となっているようです。